EBPMの経済学 エビデンスを重視した政策立案
大橋弘（編） 東京大学出版会 2020年
２ EBPM
Evidence-Based Policy Making
証拠に基づく政策立案
２ 「データ＝エビデンス」ではない
エビデンスとは、政策がout-comeへ影響を及ぼした因果関係
３ 記述的な調査研究、パフォーマンス指標、財務及びコストのデータ調査統計、行政記録データ
→エビデンス
21 EBPM
因果関係の把握のための手法としてベストなのは、ランダム化比較試験（RCT)
44 政策をどうように考えるのかという基本的な OS がインストールされていないにも関わらず 、RCTとか便利なアプリを動かそうとしてもきちんと動くわけがない
89 EBPMは、学術論文の執筆と似て非なるもの
→誤ったデータから導かれたエビデンスは政策形成に有害無益
98 足立区
・複雑な工程によるデータの匿名化
・データ整理を行う大学研究者を非常勤の自治体職員として雇用し、分析を内部化
101 データが「測定しやすい学力」に偏るおそれ
知識の暗記だけではなく、「深い学び」
↓
測定された学力データが目指すべき学力と照らし合わせて妥当か
105 教育政策に有用なエビデンスを算出するためには、経済学に加えて分野を横断した学際的な研究が必要
187
・モニタリング・・・指標を決めて、それを計測すること
・評価・・・可能な範囲で因果関係を明らかにする
239 EBPMの本質
政策を立案し、決定する立場にある者が、エビデンスを重視した政策立案や政策決定を行うこと
289 ステークホルダーの納得を得ながら政策立案を進めていくためには、経験に基づくエピソードを補完するエビデンスを示す
311 政策立案は、現実という「生き物」にどう対応するかについて策を練る分野
↓
「生き物」が変化を遂げる以上は、ある時点まで有効に機能していた策が、その後に亘っても効果的であるとは言い切れない